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2017年度 通関士試験に関連する法令改正のポイント(通関業法一部)

1 通関業の許可 通関業法3条
通関業の許可者が変更になりました。 通関業の許可者はこれまで"税関長"でしたが、"財務大臣"に変更されました。
2 通関業の許可の申請 通関業法4条
同法3条の改正により、通関業の許可申請書の提出先も改正前は"税関長"でしたが、改められ"財務大臣"になりました。
3 通関業の許可基準 通関業法5条
許可基準を審査するのも"税関長"から"財務大臣"になった他、これまでの許可基準審査項目であった、許可申請に係る通関業の開始が、その営まれる地域における通関業務の量及び通関業者の数に照らして、必要かつ適当なものであることが、廃止されました。
4 欠格事由 通関業法6条
通関業の欠格事由の項目で次の「暴力団」関係の項目が追加されました。
  1. (1)暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した者又は、暴力行為等処罰に関する法律、若しくは刑法の一定の法律の罪を犯し、罰金刑に処せられた者は、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を終わった日から2年を経過しない者。
  2. (2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律2条6号に規定する暴力団員であった者で、暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者。
  3. (3)暴力団員等によりその事業活動を支配されている者。
5 営業所の新設 通関業法8条
改正前は、通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域内において、通関業務を行なう営業所を新たに設けようとするときは、政令で定めるところにより、その営業所の所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならないとされていましたが、改正後は、財務大臣の許可を受けなければならないとなり、税関管轄区域の枠組みが廃止されました。
6 営業所の新設に係る許可の特例 通関業法9条
改正前は、通関業の許可を受けた地域でしか業を行うことができず、他の地域で業を行う際には、その地域での通関業の許可を取る必要がありましたが、認定通関業者である通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、財務大臣にその旨を届け出ることができ、当該届出が財務大臣に受理された時に営業所の新設の許可がされたものとみなされます。営業区域の制限は廃止されました。
7 通関士の設置 通関業法13条
通関業者は、通関業務を適正に行うため、その通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければいけません。 ただし、改正により、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合は、この限りでないとされました。
8 業務改善命令 通関業法32条の2
財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができるようになりました。
9 権限の委任 通関業法40条の3
財務大臣は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関長に委任することができるとされました。(委任事項は通関業法施行令14条にて定められました)
10 罰則について 通関業法41条
改正により、罰則の金額が強化されました。 例えば、偽り又は不正の手段により通関業の許可・営業所の新設の許可を受けた者(両罰規定)に対する罰則、通関業の許可を受けずに通関業を営んだ者(両罰規定)等に対する罰則は、1年以下の懲役又は「10万円」以下の罰金でしたが、改正後「100万円」以下の罰金となりました。

上記は通関業法の法令改正点の一部ですがこんなにたくさん、、、
改正前は正誤(○、×)式の問題で○だった問題が、改正によって×になる問題も、、、


でも大丈夫! ご安心下さい


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